マイクロソフト・ヤフー・楽天や「モバゲータウン」を運営しているディー・エヌ・エー、さらにフィルタリング事業を行っているネットスターが共同で行った青少年保護に向けた自主的な取り組みについての説明会で、「青少年インターネット規制法案」について反対する意向であることが表明されました　この表明は全国高等学校PTA連合会などからや保護者・教育関係者などと意見交換を入念に行った上で決定されたものとなっており、表明発表の際には「法規制は一番最後に来るべきものであって、まずは、現在進みつつある民間の取組みを後押しして頂きたいと考えます」と意見を示しています

青少年インターネット規制法案に対する意見および保護者とともに行う自主的な取組みについて-マイクロソフト

青少年インターネット規制法案に対する意見および保護者とともに行う自主的な取組みについて-ディー・エヌ・エー

青少年インターネット規制法案に対する意見および保護者とともに行う自主的な取組みについて-ヤフー

現在は子供とインターネットの利用に関して、各政党にていくつかの法案の提出が検討されており、、一部の法の暴力とも言える法案においては保護者の多様な意見を一切反映できない仕組みの導入することを強制していたり、弊害が非常に多く発生し効果をほぼ期待出来ない規制を課したりする傾向が認められるとしています　そのため、これらの法案には反対することを表明したとしています

また、子供達が安全・安心にインターネットが利用する事が出来る為の環境整備をする必要性は誰もが認めている部分であることが前提と前置きとした上で、これまでも各社がそのための努力を幾層も積み重ねており、保護者や守られる側の子供が望んでいないかつ効果が期待出来ない方法を国が一方的に押し付けたとしても誰にとってもデメリットばかりしか生まないと指摘しており、子供や保護者と共に最善なネット環境作りに寄与していきたいとしています

極めて重要かつ真っ当な意見ではありますが、今まではこのような意見がインターネットの大手企業から出ることは殆ど皆無と云う状況だったのでこれは非常に良い傾向と言えるでしょう　これを追随する形で多大な影響力を持っている企業や団体が意見を出してくれる事を願います

実際の活動案は以下の3つとなっています

1. 保護者および学校関係者とともに、保護者が手軽に子どもに子どものインターネットの安全な利用環境の確保やリテラシー向上に関する教育ができるよう、保護者の視点に立ったわかりやすい教材を制作し、提供する

2. 保護者や学校関係者との協力関係の下、講師を派遣して保護者向けの勉強会を開催する。また、子どもを取巻くインターネット事情や利用方法に関し、定期的な情報提供を行う。

3. これまで保護者による指導の障害となっていた「保護者と子どもの知識の逆転」状況を保護者向けに情報提供等を行うことで改善をはかり、保護者が手軽に子どもを指導できる環境作りをお手伝いする。

何でもかんでも法律で規制してしまえという動きが以上に活発になっていますが、大して目ぼしい資源を持っていない日本にとって重要であるインターネットのような資源が無くても成立する産業や、昨今成長の著しい各種のメディア産業を潰そうとする無能な政治家や奇麗事を並べる評論家、その他魑魅魍魎の如き利権団体こそこの国からさっさと消し去るすべきでしょう

日本音楽著作権協会（JASRAC）が、公正取引委員会により独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けているそうです　JASRACはこの検査に対して「真摯に受け止め全面的に協力、結果が出次第、迅速に対応したい」としています

公取委、ＪＡＳＲＡＣに立ち入り／／Ｗｅｂ東奥・ニュース／20080423

ジャスラックに立ち入り検査 - NHKニュース

「公取委、ジャスラックに立ち入り検査」　News i - TBSの動画ニュースサイト

今回の問題の焦点されているのは放送局の放送事業収入に対し、JASRACが一定の割合で著作権料などを課している包括契約についてで、この契約が平成13年に改定された著作権管理事業法により可能になった音楽著作権管理を行う事業への新規参入が妨げられていると云うことにより、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会が立ち入り検査に入ったという事です　ちなみに新規事業者としてはYouTubeなどと音楽著作権契約を締結しているジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）などが有名です

既にJASRACにより行われている音楽著作権の独占的な管理に対して音楽家の坂本龍一氏や平沢進氏などが異論を唱えています。

音楽著作権の独占管理改めよ　坂本龍一

ITmedia +D LifeStyle：「補償金もDRMも必要ない」――音楽家 平沢進氏の提言 (1/4)

もし独占禁止法違反と認定された場合には、他の音楽著作権管理団体がJASRACに取って代わることになるかも知れませんね　しかし、JASRACは天下りの温床となっていると言われているため、政治的圧力などによって黙殺される可能性が大きいでしょうが・・・

「準児童ポルノ」というかなり意味不明な定義を引っ張り出してきたユニセフとは一切関係の無い「財団法人日本ユニセフ協会」ですが、そのキャンペーンに対してインターネットユーザーを基盤としている消費者団体「MIAU」から公開質問状が出されました　一体、財団法人日本ユニセフ協会はどのように回答するつもりなのか注目したいですね

MIAU : 「準児童ポルノ」に関する公開質問
http://miau.jp/1205824983.phtml

MIAUはまず、「子どもを性的虐待から守り、性的商業的搾取被害を防止するという目的に反対するものではありません」という前置きをした上で、以下の内容の公開質問を送っています

1. 貴会は、準児童ポルノを規制する目的および根拠と
児童ポルノを規制する目的および根拠が同一であるとの見解をお持ちですか？
[はい　いいえ]

2. （1. の答えが「はい」の場合）準児童ポルノを規制する目的および根拠と
児童ポルノを規制する目的および根拠根拠が同一であれば、
両者に共通する目的と根拠をお答えください。
[　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　]

3. （1. の答えが「はい」の場合）準児童ポルノでは現実に
児童の性的商業的搾取被害は発生していませんが、
その場合でも目的および根拠が同じで良いとする理由をお聞かせください。
[　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　]

4. （1. の答えが「いいえ」の場合）準児童ポルノを規制する目的および根拠と
児童ポルノを規制する目的および根拠根拠が異なるのであれば、
準児童ポルノを規制する目的と根拠をお答えください。
[　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　]

5. 貴会サイト内にあるエセル・クエール博士の報告によりますと、
「子どもポルノをオンラインで見るということと、（実際の子どもへの）接触犯罪を犯す
ということとの正確な関係ははっきりしていません」との記載があります。
貴会は、準児童ポルノを閲覧することと現実に接触犯罪を犯すこととの間に
相当因果関係があるとの認識をお持ちですか？
[はい　いいえ]

6. （5. での答えが「はい」の場合）準児童ポルノを閲覧することと
現実に接触犯罪を犯すことの相当因果関係について、
統計その他社会科学的見地から明らかにした論文や実証結果等の資料
がありましたら、お教えください。
[　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　]

7. ユニセフ、エクパットらが2001年に共催して行った
第二回子どもの性的商業的搾取に反対する世界会議（通称「横浜世界会議」）
では「漫画はCSEC（子どもの性的商業的搾取）ではない」とのワークショップ
が行われ、その結果、会議の声明（青少年アピール）に「文化的多様性に配慮する」
の一文が盛り込まれました。このワークショップの成果と準児童ポルノ規制の整合性
について、貴会がどのようにお考えか、お教えください。
[　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　]

8. 貴会は、アニメ・漫画・ゲームソフトなどで性目的で子どもの性的虐待を描いたもの
を「準児童ポルノ」と呼んでいると思われます。しかし、類似内容を示す語として、
アメリカ連邦最高裁判所のアシュクロフト対表現の自由連盟事件判決
（Ashcroft v. Free Speech Coalition, 30 Med.L.Rptr. 1673）
中に「バーチャル児童ポルノ」という語があります。「バーチャル児童ポルノ」の方が
憲法学等では一般的に使用されていると思われますが、貴会がなぜ「準児童ポルノ」という語を
用いているのか、その理由や由来をお教えください。
[　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　]

9. 準児童ポルノを一律に違法とすることは、過度に広範な規制にあたり、
表現の自由に抵触するおそれがあると考えられます。
貴会は、どのような規範（判断基準）なら表現の自由を損なわないとお考えですか。
例えば、どのような基準で児童と判断するか、また、「性目的」であるか否かを判断する主体
および判断基準などについて（服装以外からの特徴からも）具体的にお教えください。
[　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　]

期日は今月の28日までなっており、一体これらの質問に対してどのように回答するのか、或いはこういったケースでよくあるパターンの都合の悪い質問は「無視」「黙殺」と云う手段をとるのか、「財団法人日本ユニセフ協会」の真価が問われることになります

一般的に自分が「理解できない」「興味が無い」「好きでは無い」「無関係」の事柄については、政治家などの権力者や周囲の人や世論に従ったり、一方的な決め付け・批判したりする傾向に日本人はあると思うので、今回の場合はいちいち前置きをしなければ「性的商業的搾取被害を防止するという目的に反対」だと決め付ける人が多いと思われるので、ネットでは議論や批判が行われても現実で批判や反対をする人が名の有る人しか居ない訳ですね

ゲーム・漫画・アニメと云った業界は、何か事件が起こるたびに非難されている業界です　例えば去年に起こった斧で娘が父親を殺害した件や、今年の息子が家族を死傷した件では、あやふやな言われ方をしていましたが、両者が「ひぐらしのなく頃に」を持っていたのは明らかです　前者では放送されていた「ひぐらしのなく頃に」「スクールデイズ」の放送が中止されました

そしてその後には責任を業界に押し付けるべく、規制だ！規制だ！と騒ぎ立てる政治家や教育団体が各業界を弾圧を始める訳です　つまりは、ゲーム・漫画のせいで加害者が歪んでしまったと決め付けてると云う事です　他の要因を深く掘り下げる事は殆どありません　犯罪に駆り立てるに到った経緯は重要かも知れませんが、要因を限定するのは危険な思考ではないでしょうか？

誰でも一度は殺意を持つことはあるはずです　明確な事では無くとも「消えて欲しい」「事故でも起これ」と思ったことは有りませんか？　その箍を外したのがゲーム・漫画・アニメだと云われています　こう云った思考は犯罪を犯しても仕方が無いと言っているに等しいです　極端かも知れませんが、犯罪が起きて正常と言ってる様なものですね　少なからず影響は及ぼすかも知れませんが、空想より実写の方がよっぽど悪影響だと感じます

「空想と現実の区別」がどうとか言う連中は闇雲に規制をしたがりますが、それこそ「空想と現実の区別」がついていないと云えるでしょう　切っ掛けはどうあれ、殺意を実行に移した人間が異常なのを分かっていません　最近はゲーム・漫画・アニメも児童ポルノ扱いする動きがありますが、これも「空想と現実の区別」がついていないですね　ただ単に摘発を多くして平和を見繕いたい国家機関の陰謀としか思えません

児童ポルノ法を強化して性犯罪が減った先進国はありません　逆に増えてしまった国も少なくありません　児童ポルノ扱いされたゲーム・漫画・アニメを弾圧すれば経済は確実に傾いて路頭を彷徨う人間は増えるでしょう　本格的に政府は腐敗してきていますが、それに抗えない人間は適応していかなければいけないようです

正確には発表というか国会答弁の内容ですが、なかなかすごいことになっています　質問主意書は参議院の山根隆治氏から出され、回答は文部科学省が行っています

asahi.com：「ＵＦＯの存在、確認していない」　閣議で答弁書を決定 - 政治

「ＵＦＯ、存在の確認なし」政府が議員質問書で閣議決定 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

東京新聞:ＵＦＯ存在は未確認　政府「発見の事例ない」:社会(TOKYO Web)

質問主意書は以下のもので、平成19年12月10日に出されたものです

未確認飛行物体に関する質問主意書

なぜ文部科学省が回答しているのかというと、宇宙開発を所管しているためで、質問の意図としては日本ではUFOの目撃情報が絶えないためらしいです　日本政府としてはUFOを確認しておらず、もしも飛来した場合にも「特段の検討をしていない」ようです　航空自衛隊によると、UFOを発見した事例はないとか

なお、この山根議員は過去にも麻生外相に同様の質問をしており、その内容が以下に掲載されています

参議院会議録情報　第１６２回国会　総務委員会　第４号

○山根隆治君
雲をつかむような話のついでといってはなんですけれども、ＵＦＯの問題について少し聞いてみたいと思います。
国会では今までＵＦＯを取り上げられたことがないということのようでありますけれども、未確認の飛行物体ということでございますけれども、大臣はＵＦＯを見たことございますか。

○国務大臣（麻生太郎君）
おふくろは見たといってえらい興奮して帰ってきたのがありますけれども、残念ながら私自身は見たことはありません。

残念ながら見たことはないらしいです

日本政府と「未知との遭遇」 - 教えて！goo

日本政府はＵＦＯを知っていた